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法律コラム

1 はじめに

年間25万組が離婚する時代(平成20年)離婚は他人事ではありません。離婚についてお話ししましょう。

2 協議離婚

離婚の約90%は夫婦の話し合いにより婚姻を解消しています。これが協議離婚です。協議離婚は市役所に備えてある離婚届に夫婦双方と証人2名が署名捺印すれば成立します。未成年の子がいる場合は親権者を定めなければなりませんので、親権をめぐって夫婦が対立しているならば、協議離婚はできません。財産分与、養育費、慰謝料、年金分割については合意が見られなくとも協議離婚はできます。離婚成立を先にするか、財産分与等も含めて離婚を決めるかは悩ましいところですね。
なお、養育費の支払(通常20歳まで)を確実にしてほしい場合などには、公証役場で公正証書を作成した方がよいでしょう。そうすると、裁判を別途起こさなくても、公正証書により元配偶者の給料を差し押さえることができるようになります。

3 調停離婚

裁判所の場で夫婦が合意することにより離婚が成立する手続です。裁判離婚を起こす前には必ず調停手続を踏まなければなりません。
調停では調停委員2名と夫、調停委員2名と妻の話し合いを交代して行います。ですから、夫と妻が顔を突き合わせて話し合うわけではありません。待合室も別です。調停委員は意見を押しつけることはありませんし、夫と妻いずれが悪いと決めることもありません。調停はあくまで当事者(夫婦)の話し合いによる解決です。とはいっても、経験豊富な調停委員が裁判官の下で進行役を務めて下さいますので、夫婦で話し合いがつかなかった場合にはとても有用です。また、裁判所が書類(調書)を作りますので、養育費の支払を確実にするために公正証書を作る必要もありません。
調停は書類のやりとりではなく、話し合いですから、基本的には弁護士をつけなくてもよいと思います。そのため、コストは裁判所に印紙、郵券(約2000円)を提出するだけで済みます。
調停は、離婚の方向に向かう場合のみならず、修復の方向へ向かう場合にも利用できます。夫婦の一方が家を出ていった場合に「戻ってほしい」という調停もできます。また協議離婚は成立したけれども財産分与、養育費等の取り決めがない場合にも使えます(ただし財産分与は離婚成立後2年以内)。
妻が夫と別居して生活費をもらっていない場合は離婚の調停と別に婚姻費用(生活費のこと)分担の調停も起こしましょう。
注意しなければならないのは、相手方の住所地の裁判所でやらなければならないことです。東京で生活していたけれども、妻が伊豆の国市の実家に身を寄せた場合は、東京の家庭裁判所に月に1度ほど行かなければなりません。

4 裁判離婚

調停によっても離婚の合意ができなかった場合の最終の手続は裁判によるものです。
裁判になると、弁護士をたてないとやりにくく、弁護士費用がかかりますし、お互いに対する憎しみがますます募ることにもなりかねませんので、なるべく避けたいですね。
裁判により離婚できるケースは民法に規定されており、それ以外は離婚できません。いわゆる性格の不一致は離婚できませんよ!離婚できる典型例は、不貞行為、暴力、生活費を渡さない、などです。
裁判では正義が勝つ・・・と言いたいところですが、裁判官は神様ではありませんから、当事者が証拠によって証明していかなければなりません。例えば、不貞行為は夫と女性がラブホテルへ入って行く写真、夫から女性に宛てたメールの履歴など、暴力はあざの写真、暴言の録音テープ、診断書、警察への相談のメモなどの証拠があり得ます。相手が協議離婚や調停離婚に応じてくれそうもない場合は、証拠を集めましょう。
裁判は、当事者の合意が得られれば和解により終了しますが、そうでなければ本人尋問(夫、妻が裁判所で話をする。)後に判決を求めます。
なお、戸籍には、裁判、調停、協議のいずれの手続により離婚が成立したかが記載されますので、裁判までしてもめたことが知られたくないために、協議離婚という形をとるという工夫をすることもあり得ます。

5 財産分与

これは主に婚姻中の夫婦の共同財産の精算です。
専業主婦であっても2分の1は妻が取得します。男性は不満でしょうが、主婦の貢献度は大きいですよ。
婚姻後に築いた財産ですから、独身時代の預金、親の遺産は含まれません。未成年の子供名義で預金していた場合も夫婦共有財産といえます。

6 慰謝料

精神的苦痛がある場合には損害賠償(慰謝料)を請求することができます(時効期間は3年)。例えば、不貞行為、暴力です。慰謝料の額はご想像より少ないでしょう。婚姻期間、お互いの収入、不貞行為の相手方との間に子がいるかなど様々な要素から額が決められますが、通常の不貞行為の場合は200万円程度です。芸能人の浮気の場合のようにはいきません。とはいっても、不倫すると離婚を突きつけられ、家族と別れ、慰謝料を支払わなければなりません。くれぐれも注意しましょう。一瞬のうちに平和な家庭が壊れます。

7 養育費

未成年の子が成人するまでに必要な費用です。離婚に伴い一方の親が養育することになった場合は、他方の親に対して養育費を請求できます。当事者が話し合いで金額を決められればそれでよいのですが、決まらず、裁判所の手続を利用する場合は算定表(夫婦の収入、子の数・年齢により計算されたもの)に基づいて決められます。
なお、養育費の支払と面会交流とは別の問題ですので、相手が子に会わせてくれなくても、子のために支払わなければなりません。

8 終わりに

離婚すると生活状況が変わります。生活力、子どもとのかかわり(面会できるか)などを想像して、離婚するかどうか決めましょう。また、長い婚姻生活の間にはいろいろあるでしょうが、離婚するとどうなるかを想像すると、相手に対する感謝が湧いてくるかもしれませんね。

 

はじめに

「終活」という言葉が言われ始めた昨今ですので、皆様も「遺言」という言葉を聞かれたことがあると思います。   遺言にはどのようなイメージを持たれますか?「自分が死ぬ」ことを想像するなんて恐ろしいですか?いえいえ大丈夫です。100年もすれば皆平等にあちらの世界に行きますから。マイナスイメージは払拭しましょう。
遺言とは
 遺言は、人の生前における最終の意図に法律的効果を認め、死後にその実現を図る制度です。
「遺言」は「いごん」とも「ゆいごん」とも読みます。
遺言でできること
 

1.ではいったい遺言ではどういうことを決められるのでしょうか。まずは

・相続分の指定
例)妻A,子B,Cについて「A,B,Cの相続分を各3分の1とする」とする遺言
・遺産分割方法の指定
例)「不動産はA,預金はB,その他の財産はCと相続させる」という遺言
・遺贈(いぞう)
例)「愛人にマンションを与える」という遺言
次に遺言執行者を指定することができます。遺言執行者とは、遺言の実現に必要な処理をする人のことです。
具体的には、愛人にマンションを与えるときに不動産の登記を移したり、預貯金を解約払戻ししたりします。
さらにお墓などを守る人(祭祀承継者)を指定することもできますよ。

2.では「兄弟皆で仲良く暮らすように」とか「長男が家を守りますので他の兄弟は遺留分減殺請求しないでください(後述)」というようなことは遺言に書けるでしょうか?これらは法的な効力はありませんが、被相続人(亡くなった人)の気持ちを相続人が酌んでくれるように書いてもよいですよ。

遺言の種類

遺言には次のような種類があります。

1.自筆証書遺言

遺言する人が、遺言書のすべて(全文、日付、氏名)を自分で書いて、これに印を押すものです。
全部を自書するものですから、もちろんワープロで書いたり、録音テープに吹き込んだりすることは認められませんし、コピーもいけません。
この遺言の長所は何より簡便なことです。
いつでもどこでも紙とペン、ハンコさえあれば遺言できます。ハンコがなければ指印でも大丈夫ですし、筆記用具も何でもよいです。(とは言っても鉛筆はやめましょうね。)お金もかかりません。
逆に短所は、有効性に疑いのある場合が生ずることです。
例えば、日付を「平成26年1月吉日」とすると何日なのかが特定できないため、無効ですし、妻が手の震える夫の手を支える場合も無効になる余地があります。

2.公正証書遺言

公証人の作成する公正証書によってする遺言です。
長所は安全なことです。公証人という専門家が作成しますから遺言の内容が明確であり、無効になることは、まずありません。また、遺言書の一部は公証人役場で保管されますから、なくなったり、改ざんされたりすることもありません。
さらに、自筆証書遺言は死後に保管者や相続人が家庭裁判所で検認(けんにん)という特別な手続きをしなければなりませんが、公正証書遺言では必要ありません。自分で書くわけではありませんから病気で字が書けない人もできます。
短所は、お金が多少かかること、公証人役場にもいかなければならない(病気等の場合は出張も可)という面倒があることです。
公正証書遺言は短所より長所の方が大きいですから、おすすめです。
作りたい時は、公証人役場に電話で必要書類を聞いて用意し、作成する日時を予約してください。その際、証人が2名必要ですので、どうしたらよいかも相談してください。ちなみに弁護士も相談にのれますので、手続が億劫であれば相談するのも1つの方法です。
遺留分(いりゅうぶん)
遺留分の制度とは、遺言があったとしても相続人に一定割合の相続財産を必ず確保しようというものです。
例えば、Xさんが「愛人の女性に全財産を遺贈する」遺言を作成した場合、Xさんの妻子は路頭に迷ってしまいます。
そこで民法はXさんの財産の半分は遺留分として妻子に確保させ、妻子の生活を保障する途を残したのです。
ここで気をつけなければならないのは、Xさんの死後妻子が何も行動を起こさないでいると、財産は保障されないということです。
遺留分を守ってほしいという主張(遺留分減殺請求)はXさんが死んだことと愛人の女性に財産が贈与されたことを知った時から1年間たつと時効により消滅してしまいます。
そこで、Xさんの妻子は、お父さんを非難するより前に、内容証明郵便で「遺留分の減殺をする」旨の通知をしましょう。
最後に-遺言のすすめ-
「わしが死んだ後のことまで考えたくないわい」「私の息子や娘たちだからうまくやるでしょう」うーん、世間は甘くはないのです。子供たちがそれぞれ家庭を築くようになると、考え方も様々になってきます。
死んだ後に上の世界でお子さんたちが相続争いをしているのを見るのは辛いことでしょう。
子孫が争わなくてすむように、また何より自分で築いた大切な財産を納得いくように相続させるために、遺言を活用しましょう。

 

過払い金って?

過払い金とは、貸金業者(消費者金融・信販会社など)に払い過ぎたお金のことです。
どうしてそんなことになるのでしょう。
貸金に対する利息には利息制限法と出資法という、2つの法律があります。
利息制限法では利息の上限は、例えば、10万円から100万円までのお金を借りた場合、
利率が年18%で、これを超えるとその支払いは無効です。
ですから、それを超えて支払った利息は順次借入金の元本(もともと借りたお金)に充当させ、
残っている元本をそれだけ減らすことができます。
そのため、元本が完済された後にさらに支払った金銭については、借りた人が貸金業者に
払いすぎたお金ですから、返してほしいと請求することができるのです。
では、なぜ貸金業者は法律の制限を超える利率で貸付けしていたのでしょうか。
それは、もう一つの法律、出資法に基づいて、貸し付けていたのです。
利息制限法に違反しても刑事罰はありませんが、出資法に違反すると、懲役や罰金といった
刑事罰が科されます。そこで、貸金業者は出資法の利率の範囲内で貸付けていたのです。
この出資法の制限金利は、平成12年から平成18年までは、年29.2%でした。
(それ以前の制限利率はもっと高かったですよ。)
そこで、貸金業者は年29.2%までの利息をとっていたのです。
ところが、平成18年1月13日の最高裁判決により、利息制限法を超える金利が認められなくなり、
過去にさかのぼって、利息制限法を超えた金利の支払いは過払いとして、返還するようにとなったのです。

どのように取り戻すの?

過払金があっても、貸金業者がちゃんと調べて自主的に支払ってくれるわけではありません。
過払金は請求しなければ返還されないのです。
ではどうやって請求するかですが、まず、貸金業者に対し、取引履歴(過去の借入、返済済の日付、
金額、貸付利率のすべてを一覧表にしたもの)を出してほしいと要求します。
その次に、利率を18%にして借金の額を計算し直します。その計算結果により過払金が発生していることが
わかったら、貸金業者に対し返してほしいと交渉します。この手続は、もちろんご自分でもできます。
利息の計算ソフトはインターネットでも検索できますし、貸金業者との交渉は電話でもできます。
もっとも、ご自分でやるのは大変だと思われる方は最寄りの弁護士にご相談くださいね(沼津の弁護士会では、
クレジット・サラ金の相談は相談料無料です。)

不安なことは・・・

実際に過払金を返してもらおうとすると、いろいろ心配がありますよね。

1.そもそも私に過払金があるかしら?

残念ながら取引履歴を取り寄せてみないと正確にはわかりません。およそ5年以上借りていれば過払金が発生することがあり得ます。
また、貸金業者から送付される取引明細には借金が残っているような記載がなされているとしても、ひょっとすると過払金が発生しているかもしれませんので、長期間借入れされている方は取引履歴を取り寄せてみることをおすすめします。

2.貸金業者は消費者金融(いわゆるサラ金)だけですか?

いえいえ、貸金業者には消費者金融はもちろん、
信販会社、クレジットカード会社も含まれます。

3.ブラックリストに載ってしまうんじゃない?

「ブラック」って恐ろしいひびきですよね。
でもご安心ください。過払金を取り返すだけでは
ブラックリストには載りません。

4.クレジットカードが使えなくなる?

銀行系などのクレジットカードを持っているが、
使えなくなるんじゃないかな?という心配は無用です。

5.いつまで取り返せるの?

完済して10年経つと時効にかかってしまいます。
せっかく取り返せるのに、みすみすチャンスを逃さないように気をつけましょう。

6.完済していたら取り返せないの?

全ての返済を終えてほっとしているあなた、誠実なあなたにも福があるかもしれません。        完済していたとしても、その日から10年以内であれば、過払金請求は可能です。

7.弁護士に頼むと必ず裁判になってしまうの?

そんなことはありません。
裁判にするかどうかは相談して決めます。

8.契約書が見つかりません。

契約書や返済の証拠(振込の記録)などがなくても大丈夫です。貸金業者の方が取引履歴によって
情報を教えてくれます。

9.借りていたことを、家族に知られたくない。

弁護士に依頼した場合には、交渉は弁護士と貸金業者の間でやりますので、家族に知られることはありません。
ご自分で過払金を請求する場合は、貸金業者からの郵便を私書箱に送ってもらうような工夫が必要でしょうね。

10.借金は残るの?

過払金が発生するのは払いすぎたお金を返してもらうことですから、きれいさっぱり借金は消えています。

終わりに

さて皆さんの不安は消えたでしょうか。
サラ金からお金を借りていたからと言って何ら後ろめたいことはありません。
こつこつ返済されてきた皆さんは堂々と過払金を取り返すべきです。
過払金を取り返して明日への活力の一助としましょう。

 

 

1 調停

Q 夫が離婚に応じてくれません。どうしたらよいですか。

協議離婚が無理な場合は家庭裁判所で調停をすることになります。離婚裁判をする前に必ず調停をしなければなりません。

Q 調停はどこの家庭裁判所に申し立てますか。

原則は相手方の住所のある家庭裁判所です。ですから,相手方が遠方に居住している場合には,調停には多大なコスト,エネルギーがかかります。

Q 調停では相手方と直接話し合うのですか。

調停は話し合いによる解決を目指しますが,調停委員を介して相手方に話を伝えますので,直接相手方と話し合うわけではありません。

Q 調停では弁護士をたてる必要はありますか。

ありません。ご本人のみ出席すれば大丈夫です。ただし,不動産の財産分与など法律的に複雑な問題があるときは弁護士に相談することもよいでしょう。

Q 調停では裁判所の意見に従わないとなりませんか。

いいえ。調停は話し合いによる解決を図るものですので,裁判所の意見に従わないといけないことはありません。

Q 別居中も夫から生活費をもらえますか。

はい。婚姻費用分担調停において婚姻費用(生活費)の取り決めができます。

Q 婚姻費用の目安はありますか。

算定表(夫と妻の年収や子どもの数,年齢別に婚姻費用を定めたもの)が目安となります。

 

 

弁護士に仕事を依頼する場合、まず法律相談から入っていただくのが一般的です。
 
例えば、ある日突然慰謝料請求の「内容証明」が届いた。裁判所から「訴状」が届いて出頭するように書かれている。等々
トラブルは、ある日突然やって来るものです。
 
そんな時はあわてないで、弁護士に相談してください。その上で、交渉事であれば弁護士が代理人に立って交渉を進めることもできますし、訴状が来た場合も、弁護士が代理人として裁判に参加することもできます。
一方で、少し専門家のアドバイスがあればご自身で対応できることもたくさんあります。そう言ったことを判断するためにも、まずは法律相談にお越しください。



 

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